【東亜日報】 トランプ氏「ＦＴＡの全面見直し」、一律関税なら対米輸出の打撃は必至

ホワイトハウスによると２０日（現地時間）、トランプ大統領は就任直後「米国第一主義（Ａｍｅｒｉｃａ Ｆｉｒｓｔ）の貿易政策」の
実施を指示する大統領覚書に署名した。貿易交渉を担当する米国通商代表部（ＵＳＴＲ）には、自由貿易協定の相手国と相互的で共通して
有利な譲歩を獲得または維持するために、必要または適切な改正を勧告するよう指示した。
既存の貿易協定を見直し、米国に有利な方向で再び交渉を進めるよう注文したものとみられる。

韓米ＦＴＡも既存の貿易協定と見なされ、見直しの対象に含まれるものと見られる。トランプ政権１期目の時も、韓米ＦＴＡ再交渉を
通じて２０２１年に終了予定だった韓国製貨物自動車（ピックアップトラック）の関税（２５％）が２０４０年まで延長された。

トランプ氏は関税政策を全面的に見直し、保護貿易主義の政策基調を推し進める意向を再確認した。
就任演説で「米国の労働者と家庭を守るため、直ちに私たちの貿易体制の全面改編に乗り出す」とし、
「他国を豊かにするために米国民に税金を課す代わりに、米国民を豊かにするために外国に関税と税金を課す」と強調した。
このため関税と輸入税など外国からのすべての歳入を徴収する「外国歳入庁」を創設すると発表した。

就任初日から新たな関税を課す行政命令は発令しなかったが、最初の関税賦課の対象国と適用時期は予告した。
トランプ氏は同日、「（メキシコとカナダに）２月１日から２５％の関税を課す考えだ」と述べた。
さらに、「彼らは膨大な数の（不法に越境する）人々を許可している」とし、「カナダは非常に悪い乱用国だ」と批判した。

韓国政府も緊迫した動きを見せている。部門横断的な対応体制を発動し、懸案ごとに対応戦略を策定し、非常輸出対策を近い内に
発表する計画だ。安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は同日、韓国貿易協会を訪れて尹鎮植（ユン・ジンシク）貿易協会会長と
面会し、「今年上半期（１～６月）の輸出が特に厳しくなると予想される」とし、
「２月発表をメドに、部門別の非常輸出対策を準備している」と話した。
第２次トランプ政権発足に関連しては「対外経済懸案懇談会など部門横断的な対応体制を発動し、状況と懸案別の対応戦略を準備している」
と説明した。

世宗市＝朝鮮人・スング記者、キム・スヒョン記者 soon9@donga.com
Posted January. 22, 2025 08:40, Updated January. 22, 2025 08:40
https://www.donga.com/jp/article/all/20250122/5411539/1

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