関西財界に警戒感　米中経済摩擦の激化に懸念の声、トランプ米大統領就任で大商会頭ら

トランプ米大統領の就任について、関西経済界からは20日、関税引き上げや、米国と中国との間での貿易摩擦の激化に懸念の声が上がった。トランプ氏の政策は「予測が困難」として、就任後の動向を慎重に見極めるべきだとの意見もあった。「第1次政権時よりも強く、刺激のある政策をディール（取引）によって実現しようとするのではないか」。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は同日の定例会見で、トランプ氏に警戒感を示した。

「米国第一」の保護主義を掲げるトランプ氏は、あらゆる国からの輸入品への関税を引き上げ、特に中国やカナダなどについては高関税を課す考えを表明している。

住宅用ドアハンドル製造のユニオン（大阪市）の立野純三社長は「私たちの製品は米国に出ており、関税が上がるのは非常に痛い」と語った。

関西の輸出全体に占める中国向けの割合は全国を上回るなど依存度が高いことから、米中貿易摩擦の再燃も不安視される。工業用ミシン部品の広瀬製作所（同市）の広瀬恭子社長は「中国経済は今、決して良くない。（トランプ氏の政策により）さらに悪くなるなら大きな影響が出るのではないか」と話した。

以下ソース先にて。

産経新聞 2025/1/20 19:25
https://www.sankei.com/article/20250120-SA6YEY3FEJILVIXR54ZH7XP7TQ/