地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」をはじめ国際合意から離脱する可能性が高く、世界各国に影響も広がりそうだ。
米外交問題評議会(CFR)によると、2017年の第1次政権の就任時、トランプ氏は初日に大統領令を4本出した。
就任後1週間では計33本だった。
今回、大統領令の本数は初日の20日から第1次政権を大きく上回るとの観測が根強い。
第1次政権のスパイサー元大統領報道官は、米メディアのイベントで「(21日の)朝、目覚めるころには、幅広い分野で100本超の大統領令が署名されているかもしれない」と話した。
大統領令の対象分野は幅広い。
民主党のバイデン政権が力を入れた政策を、共和党大統領として転換する狙いもある。
環境・エネルギー分野では、パリ協定再離脱のほか、バイデン政権が導入した電気自動車(EV)振興策の廃止・縮小を目指す。
石油や天然ガスの開発をしやすくする命令も出すとみられる。
化石燃料の国内生産を増やしたいトランプ氏は、昨秋の大統領選の演説で「掘れベイビー、掘りまくれ」を掛け声にした。
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引用元: ・【米国】トランプ氏、大統領令をフル活用へ パリ協定再離脱、EV振興策廃止・縮小…実効性に壁
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