TikTokをめぐっては、中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が今月19日に発効することになっていますが、TikTok側は言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めていました。
これについて、連邦最高裁判所は17日、「1億7000万人以上のアメリカ人のユーザーにとってTikTokが独自で、広範囲の表現の場を提供していることに疑いはない」と指摘する一方、憲法には違反していないとしてTikTok側の訴えを退けました。
中国の親会社が19日までにアメリカ事業を売却するのは難しいという見方が多く、実質的にアプリの利用が禁止される可能性も高まる中、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、トランプ次期大統領が、法律の発効を一時的に停止する大統領令を検討していると伝えています。
連邦最高裁判所の判断を受けてトランプ氏は自身のSNSに「私の決断はそう遠くない将来に下されるが状況を検討する時間が必要だ。注目していてほしい」と投稿していて、20日に大統領に就任するトランプ氏の判断が注目されます。
NHK NEWS WEB
2025年1月18日 5時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250118/k10014696671000.html
引用元: ・TikTok側の訴え 米連邦最高裁が退ける アプリ利用が実質禁止に [香味焙煎★]
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