TikTokをめぐっては、中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が今月19日に発効することになっていますが、TikTok側は言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めていました。

これについて、連邦最高裁判所は17日、「1億7000万人以上のアメリカ人のユーザーにとってTikTokが独自で、広範囲の表現の場を提供していることに疑いはない」と指摘する一方、憲法には違反していないとしてTikTok側の訴えを退けました。

中国の親会社が19日までにアメリカ事業を売却するのは難しいという見方が多く、実質的にアプリの利用が禁止される可能性も高まる中、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、トランプ次期大統領が、法律の発効を一時的に停止する大統領令を検討していると伝えています。

連邦最高裁判所の判断を受けてトランプ氏は自身のSNSに「私の決断はそう遠くない将来に下されるが状況を検討する時間が必要だ。注目していてほしい」と投稿していて、20日に大統領に就任するトランプ氏の判断が注目されます。

NHK NEWS WEB
2025年1月18日 5時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250118/k10014696671000.html

TikTokはこの法律が企業と1億7000万人の米国ユーザーの言論の自由を侵害していると提訴した。

しかし、最高裁はその主張を退けた。判決では、TikTokを「表現や関与、コミュニティ形成のための独自で広範な手段」と認めながらも、「データ収集方法や外国の敵対者との関係に関する国家安全保障上の懸念に対応するため、売却が必要だ」との議会の判断を支持している。

「以上の理由から、今回の条項は（言論の自由を定めた米憲法の）修正第一条を侵害していないと結論づけた」と裁判所は述べた。

TikTokは同判決についてコメントを求める電子メールにすぐに応答しなかった。

Merrick Garland米司法長官は、この判決により「中国政府がTikTokを武器として米国の国家安全保障を損なう行為を防げる」と述べた。

「権威主義的な政権が何百万ものアメリカ人の機密データに無制限にアクセスすることを許すべきではない」とも強調している。

TikTokと米政府の弁護士たちは先週末、法定で口頭弁論を行い、第一修正と国家安全保障の問題を争点に議論した。

審理の中で判事からは、同問題が「言論の自由」ではなく、中国という「外国の敵対者による危険性」に関するものとする政府側の主張を支持する姿勢がうかがえた。

議会では、与野党ともにTikTokが国家安全保障上の脅威であるとする懸念や、中国政府がTikTokを利用してアメリカ人をスパイしたり、偽情報を広めたりする可能性についての懸念が高まっていた。

https://japan.cnet.com/article/35228410/#:~:text=TikTok

米最高裁、TikTok禁止法を全会一致で支持－安全保障上の懸念に言及
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-17/SQ8NADDWRGG000