韓国･尹錫悦の大統領復帰は望みなし　「自由民主主義陣営に立つ韓国」は「おしまい」

今になって尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の支持率が急上昇しており、それに希望を見出す人もいますが、尹錫悦（ユン・ソギョル）さんの大統領復帰は無理です。不可能と見なければなりません。

なぜなら韓国の司法も左派・進歩系に押さえられており、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の罷免に向かって、こちらも淡々と進行中。憲法学者が手続きの「違法」を指摘しても聞く耳など持たないからです。

Money1でもご紹介してきましたが、今回の高位公職者犯罪捜査処による逮捕執行はそもそも「違法性」が濃厚なのです。

●高位公職者犯罪捜査処には内乱罪を調査する権限はない
●ソウル西部地方裁判所の出した逮捕令状は違法の疑いがある
（刑事訴訟法110～111条の対象外とすると勝手な法解釈を行った）
●高位公職者犯罪捜査処が公文書偽造の疑いがある
（55警護団の団長の印鑑を勝手に使用した疑いがある）
etc.

尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領逮捕について、弁護側が行った異議申し立ては全て却下されています。

直近では「逮捕状の適法性を審理せよ」――という申し立てが却下されたため、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領はいまだに拘置所にいます。これを却下したのは、（逮捕令状を発付した）ソウル西部地方裁判所ではなく、ソウル中央地方裁判所です。

この事実はとりも直さず、司法圏が尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の弾劾成立、罷免を既定路線とするコンセンサスの基に動いている証拠です。韓国が法治国家などではなく「雰囲気司法」であることの証左だともいえます。

また本来、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領を最後まで擁護すべき政府与党『国民の力』が日和りました。

『国民の力』は、『共に民主党』が上程した「内乱特検法」に対して、自身で特検法を作成。「非常戒厳特検法」としていますが、これを「党論」とするとしました。

『国民の力』の説明によれば、「『共に民主党』の「内乱特検法」に含まれる外患罪、内乱宣伝・扇動罪、および関連の告訴・告発案件を捜査対象から除外したもの」となっています。韓国内ではいまだ「尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の弾劾に賛成」という声の方が大きいので、『国民の力』はこれに阿おもねる法案を出したといえます。

簡単にいえば「アリバイ作り」です。

>>2025年01月17日23：20頃、「尹錫悦（ユン・ソギョル）政府の内乱行為の真相究明のための特別検査任命などに関する法律案」の修正案が可決されました。在席議員274人のうち賛成188票、反対86票でした。『国民の力』では安哲秀（アン・チョルス）議員が賛成しました。

――というわけですので、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の弾劾成立、罷免確定はもはや既定路線として進行しています。

現在盛り上がっている「尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領支持」がこの動きをひっくり返すことができたら、それこそ本当に「K-民主主義の成果」といえるでしょうが、恐らくそうはなりません。

文在寅が仕掛けた「1,000年でも左派・進歩系の天下にする」ための仕掛けは見事に機能しています。

もはや韓国政界は、保守寄りも左派・進歩系も、その両方が尹錫悦（ユン・ソギョル）さんの「次」に向けて動いているといっても過言ではありません。上記のとおり、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領を擁護しなければならない『国民の力』議員がすでに日和ったのですから。

そこで、問題になるのは――いまだに「陰謀論」ということになっている「不正選挙」が注目されます。もし「不正選挙システム」が左派・進歩系の手にあるのなら（そして中央選挙管理委員会が左巻きに支配されているのなら）、次期大統領選挙で保守寄りの候補者が勝利する可能性は低くなります。

というわけで、大勢としては「明確に自由民主主義陣営に立つ韓国」は「おしまい」になる方向で動いているのです。もし本当に、韓国に素晴らしい民主主義なんてものがあるのなら、この状況をひっくり返して見せてほしいものです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/141924