沖縄県が米国に営業実態ない会社、知事が調査検証委を設置…事務所廃止は否定

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題を巡り、玉城デニー知事は17日、外部の専門家でつくる調査検証委員会を設置したと発表した。

　検証委は、日米の弁護士や、自治体の内部統制や情報公開に詳しい有識者ら6人で構成。法令違反の有無や改善点を調べ、今年度内に提言をまとめる方針。

　玉城知事は「（駐在職員が）活動するための、よりよい方向を目指したい」とし、事務所を廃止する考えがないことを強調した。

　事務所は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。