2024年5月に滋賀県大津市で保護司が殺害された事件の報道をきっかけに、無償のボランティアであることも認知されたが、保護司らが構成員となり開かれてきた検討会で同年10月にまとめられた報告書では、「報酬制は導入しない」という方針に。
人材確保、安全対策、そして報酬面などについてまとめられた方針の「内実」に迫るべく、保護司たちに話を聞いた。
(取材・文・撮影:小山内彩希/編集:大川卓也、Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部)
人材不足の背景に「人脈頼り」。
解消の鍵は、取り組みの認知向上から
新宿御苑のすぐ近くにある全国保護司連盟
全国に4万7000人ほど存在する保護司。
刑務所や少年院から出た人たちなどの更生を支援するために、月に数回の面談を行い、就労支援などもする地域のボランティアだが、過去10年で1000人以上減少している。
法務省は2023年5月から、「保護司制度の存続」のために、「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」を全14回にわたって開催。
現役の保護司や刑事法の専門家などの識者が「人材不足の解消」「安全面の対策」「報酬制導入の是非」などについて議論を交わし、今後の方針を打ち出した。
保護司減少の理由は高齢化だけでなく、ライフスタイルの変容や、従来の採用方法によるところも大きいと、保護司歴27年というベテランの立場で検討会に参加した、豊島区保護司会会長の山元俊一さんは言う。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/824242da3dacdfd0890b40e3bd37853456322f5c
引用元: ・【地域社会で支える】仕事や住む場所なく再犯に至るケースも。それを防ぐ保護司の人材不足と、無報酬の背景
金も貰えず犯罪者の更生に向き合うとか聖人かよ
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