琉球新報が新聞労連特別賞に選ばれる。企画記事「歩く民主主義 100の声」「国策と闘う」

　「歩く民主主義　100の声」は、街頭などで無作為の100人から話を聞く手法の企画。2023年12月から不定期で掲載している。これまでに辺野古新基地建設問題や自衛隊配備強化、那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設などをテーマに記事を展開してきた。「国策と闘う」は沖縄を含む全国で国策に抗ってきた市民らを取り上げる企画。

基地問題など「多角的に照射」

　選考評では「『歩く民主主義』は辺野古移転などのテーマごとに、100人に話を聞く手法を繰り返した労作だ。マトリクス表も読者の理解を促し、記事と合わせると基地問題などに沖縄県民がいかに複雑な感情を抱いていることが分かる。沖縄が置かれた現在地を多角的に照射した」と、評価した。

　大賞は、毎日新聞の「追跡　公安捜査」、河北新報の「企業版ふるさと納税」の寄付金環流疑惑に関する一連の報道、信濃毎日新聞の「鍬を握る　満蒙開拓からの問い」がそれぞれ選ばれた。

　一方、本紙のほかに、沖縄タイムスによる、自衛隊訓練場新設計画の断念に至るまでの一連の報道および連載「安和の現場から　事故は防げなかったのか」も特別賞に選ばれた。

　今回の選考は、昨年紙面化された記事などを対象に、応募があった21労組40作品から選定された。