江藤農相訪中、23年ぶり日本産牛肉の輸出再開が前進　日本産米の輸出拡大についても中国側に要請

　牛肉を巡っては、2001年に日本国内で牛海綿状脳症（BSE）が発生し、中国は日本からの輸入を禁止。19年に再開の前提条件となる「動物衛生検疫協定」に両政府が署名したが、その後は日中関係の停滞や新型コロナウイルス禍で協議が中断していた。

　今回の会談では、同協定の早期発効に向けて意思疎通を継続していくことで一致。今後、事務方が具体的な協議に入る。中国では高所得者層を中心に和牛の人気が高まっており、日本側は早期の輸出再開を目指す。

　北京で記者会見した江藤農相は「（担当相との）会談で一定の合意を得たことは日本産牛肉の輸出再開につながる。重要な一歩を踏み出せた」と手応えを語った。

　15日からの一連の訪中では、日本産米の輸出拡大についても中国側に要請した。中国への輸出には中国側が認めた施設での精米などが必要となるが、18年を最後に新たな施設の指定がなされていなかった。また、日本産水産物の輸入再開も求めた。

　日中関係を巡っては、「米国第一主義」を掲げる米トランプ次期大統領の就任も控え、中国側が関係改善に積極的になっている。24年11月の石破茂首相と習近平国家主席の首脳会談を皮切りに、同年12月には外相会談を開催。今年に入ってからは自民、公明両党と中国共産党との政党間対話「日中与党交流協議会」も6年3カ月ぶりに開かれた。【北京・松倉佑輔】

毎日新聞 2025/1/17 20:06（最終更新 1/17 20:06）
https://mainichi.jp/articles/20250117/k00/00m/010/297000c