尹大統領がソウル拘置所に滞在する場所は「勾引被疑者控え室」で、約１０．５平方メートル（３．２坪）だ。一般収容者が滞在する単独室・共同室と分離された別の控え室で、尹大統領のように逮捕された被疑者または令状実質審査を受けて裁判所の決定を待つ人々が利用する。最近、内乱重要任務従事の疑いで東部拘置所に拘束されていたキム・ヨンヒョン前国防部長官も、拘束令状が発行されるまでこの形の控室に収容された。

勾引被疑者控え室は名前は控え室であるものの、内部の構造は一般収容室とほぼ同じだという。ワンルームの形で生活に必要な最低限の施設が整っているが、収容者が使える布団や食卓、テレビがあり、鉄格子がついた窓が設置されている。トイレは開放型ではなく、密閉型で四方が塞がれているが、壁が半透明となっているためにトイレ内部の動きを見ることができる。

この控え室には防犯カメラが設置されており、２４時間監視される。収容者が自ら命を絶とうとしても防犯カメラを通じて直ちに対応することができる。控え室の床には電気熱線が入った暖房パネルが設置されている。一般の収容室とは違い、控え室では収容者が直接暖房をつけたり消したりするなど、調節も可能性。これに先立ち、尹大統領は同日午前１１時から、政府果川（クァ朝鮮人）庁舎５棟の高級公職者犯罪捜査処庁舎３階にある映像録画調査室（３３８号）で取り調べを受け始めた。午前１０時５３分、警護車両から降りた尹大統領は、部外者の出入りが遮断された建物の裏側の出入口を利用し、公捜処の建物に入った。その後、直ちに取調室に向かった。

捜査機関が高位公職者を調査する前に、一般に行ってきたティータイムも省かれた。２０１７年ソウル中央地検に出席した朴槿恵（パク・クネ）元大統領はノ・スングォン元第１次長検事が、２０１８年李明博（イ・ミョンバク）元大統領を調査する時は韓東勲（ハン・ドンフン）当時ソウル中央地検第３次長が取り調べ前の懇談会で取り調べの趣旨と方式を説明した。取り調べを行った公捜処の検事たちは、尹大統領を「尹大統領様」と称して質問を続けた。「調書には『被疑者』と表記した」と公捜処関係者は説明した。

尹大統領は約２時間３０分間にわたる取り調べを終え、午後１時３０分ごろ、１時間ほど休憩を取り、昼食時間を持った。公捜処は尹大統領の食事のために前もって弁当を用意した。公捜処は尹大統領が取り調べを受けた映像録画調査室の向い側に休憩空間を用意した。食事ができる空間として利用するなど、便宜を提供した。休憩スペースにはソファーや食卓などが備えられているという。夕食のために午後６時ごろから１時間取り調べは中止となった。出前のテンジャンチゲが提供された。

中央日報日本語版 2025.01.16 07:11
https://japanese.joins.com/JArticle/328688

※関連スレ
尹大統領、取り調べ後はソウル拘置所へ＝3坪の独房に収容か [1/15] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1736920819/

米国の食品メーカーは2027年1月の期限までに同着色料の使用中止や切り替えなどの対応を迫られることになる。

赤色3号は石油由来の合成着色料で、食品などを鮮やかな赤色にする効果がある。米国では100年程前から食品への利用が始まり、ケーキ類やお菓子など幅広い製品に使われてきた。日本では漬物などに使われている。欧州では安全性への懸念から使用が制限されている。

動物を使った研究で高用量の赤色3号に発がん性が確認されたことを受け、FDAは1990年にこの着色料の化粧品への使用を禁止した。一方で、食品への使用は「審査中」として使用許可を継続していた。

2021年には米西部カリフォルニア州当局が進めた研究で、この着色料と子供の行動障害との関連性が指摘され、消費者から食品への使用禁止を求める声が強まった。カリフォルニア州や中西部イリノイ州が27年以降、食品への使用を禁止するなど、州ごとに規制を導入する動きも広がり始めた。

FDAは赤色3号の食品利用への禁止について、あくまで動物への発がん性についてのデータに基づく判断であり、食品への使用が人間に危険を及ぼすという「科学的な証拠の裏付けはない」と説明した。トランプ次期大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は食品への着色料使用を問題視する姿勢で知られ、FDAの判断を後押しした可能性もある。

人工着色料への逆風が強まる中、直近では米食品大手が自主的に合成着色料の使用を減らしたり、天然着色料に切り替えたりする動きも出ている。ただ、2010年代に米食品大手ゼネラル・ミルズが朝食シリアルを天然着色料に切り替えたところ、より鮮やかな色の食品を好む米消費者から苦情が集中し、人工着色料に使用を戻した例もある。今後、規制対象が広がれば、食品メーカーは難しい対応を迫られる場面もありそうだ。

日本経済新聞
2025年1月16日 5:51
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EAS0V10C25A1000000/