単身高齢者が増加する中、将来への不安を軽減し、自分らしい人生を全うしてもらうためにサポートするのが目的。

条例案をまとめ、17日までパブリックコメント（意見公募）を実施している。

年度内の制定を目指しており、同市議会事務局によると、制定されれば岡山県内の自治体では初となる。

同市では人口が減少する一方、65歳以上の高齢者は増え続けており、

人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は2010年に21・6％だったのが、市の推計で45年には33・7％に上昇すると見込まれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21d40dd1f0eb43d9849d2a7d4b6870a950255aa1

高齢者全体に占める単身者の割合は20年（同）が19・0％と、00年より3・9ポイント上昇。孤独死や遺品、遺骨の取り扱いなどが課題となっている。

こうした状況を踏まえ、同市議会は超党派のプロジェクトチーム（PT）をつくり、昨年7月から条例制定に向けて関係機関・団体への意見聴取など、調査・研究に取り組んできた。

条例案では、基本理念として

▽市民が主体的に終活に取り組むことができる環境を整備する

▽市民の要望を適切に把握し、時代に適合した施策を行う

▽市民それぞれの考え方を尊重し、理解を深める――ことを明記。

市民に対する適切な支援が市の責務と定め、事業者には市の施策へ協力するよう求めている。

市の基本的施策として、人生の最期に受ける医療を家族らと事前に話し合う「人生会議」の普及啓発や、自らの意思を記す「エンディングノート」の作成などを挙げている。

PTは昨年12月12日、大森雅夫市長に条例案を提出した。PTリーダーの江田厚志議員は

「地域では相続や成年後見制度の話題も多く、何から手を付けていいか分からないという市民も多い。終活への第一歩を踏み出すきっかけになる条例にしたい」

としている。