韓国では選挙システムも腐り果てているというのが本当のところです。

Money1でもご紹介してきたとおり、中央選挙管理委員会は世襲制に成り果て、その中身を調査できなくなっています。大統領ですら中がどうなっているのか調査できないのです。

韓国において、中身が分からない組織が腐敗していないはずがありません。問題は「選挙」に関わる組織だということです。不正を働いていたら、それこそ「民主主義」の根幹に関わるのです。

Money1でもずいぶん前にご紹介しましたが、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は2022年の就任直後から中央選挙管理委員会の「解剖」に手をつけるべきでした。そうすれば、もしかしたら第22代国会銀総選挙で与党は大敗しなくて済んだかもしれません。

文在寅こそが左派・進歩系アンポンタンが支配する韓国を作った元凶です。文在寅政権は、非常に的確に韓国が保守寄り勢力が二度と政権を手にしないように、また自分たちが監獄に行かないで済むようにシステムを作り変えました。

尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が就任直後に行うべきだったのは、文在寅が作ったシステムをすべてひっくり返すことだったのです。しかし、彼はその機会を失しました。ゆえに、とうとう逮捕される羽目になったのです。

ポイントは2つありました。

●司法から左派・進歩系判事（検察官）を排除すること
●文在寅政権に関与した高官たちをすべて監獄に送ること

――で、これに加えて「選挙管理委員会」を「解剖」してその実体を白日の下にさらすことです。

もはや、繰り言であり、「たられば」に過ぎませんが、これらを行わなかった尹錫悦（ユン・ソギョル）さんは甘かったですし、自身が逮捕されることになったのは、韓国では当然の帰結だったともいえます。

「選挙に疑義を呈するのを許さない」法律が発議された！
曹国（チョ・グク）は監獄に行きましたが、その残党たち『祖国革新党』が蠢動を始めています。

2025年01月06日、『祖国革新党』（議員10名）が、「選挙結果を不服とすることを処罰する法」を発議しました。

不正選挙疑惑を明白な「虚偽事実」「陰謀論」と規定し、「最近のYouTube、SNSに対する国民依存度が高まり、一部の不正選挙陰謀論者がこのような媒体を通じて選挙に関する虚偽事実を継続的に流布し、深刻な国家的な被害が発生」と説明しています。

「不正選挙陰謀論者たちは、経済的利益を偏取するため刺激的な虚偽事実をYouTubeを通じて拡大・流布して購読者数を増やすなど、悪循環が繰り返されている」とも主張しています。

これは『共に民主党』と完全に軌を一にする動きであり、発議された改正案によれば、「情報通信網だけでなく集会およびデモで公然と選挙に関する虚偽事実を持続的に流布した者を処罰する」とし、罰則は「10年以下の懲役または500万ウォン以上3,000万ウォン以下の罰金」となっています。

このような発議をすること自体が、不正選挙について触れられたくない――という証左であり、国民の口をふさごうという行為に他なりません。

※日本人のほとんどが知りませんが、韓国の選挙管理委員会は数多くの疑惑に対して検証と説明を全面的に拒否。大法院（最高裁判所に相当）は、選挙無効訴訟をすべて一括棄却、不正証拠の公開を禁止してきました。

選挙が公正に行われたのか検証を要求する有権者を処罰しようというのですから、こんな法律が国会に掛けられる時点で、そんな国は自由民主主義国家ではありません。

何が始まっているかというと、左派・進歩系政権に対して一切の疑義を許さない――という「動き」です。

簡単にいえば、「一党独裁」への傾斜が加速を始めました。「素晴らしい民主主義」などと自画自賛しているうちに、習近平率いる中国共産党が支配する中国と同じような国になりつつあるのです。

尹錫悦（ユン・ソギョル）さんも逮捕され、最後のチャンスが失われました。

先にご紹介したとおり、韓国はこれから「明確に自由民主主義陣営側に立つ国」ではなくなり、大朝鮮・中国と似た「小中華・韓国」への道を行くことになります。

これが韓国の素晴らしい民主主義の末路です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/141777