フジテレビ　総務省『停波という選択肢もありうる』

《これはもう総務省が放送免許を取り消しにしなければいけない案件なわけですよ》
《文春報道が本当なら、中居正広氏の引退だけでなく、フジテレビの停波や放送免許剥奪もやむを得ないだろう》

放送法では、定められた免許を受けた放送事業者がラジオやテレビの地上波放送を行うことができると規定されている。
そのため、もし疑惑への関与が事実だった場合、放送を管轄する総務省が、フジテレビを停波にするよう求める声が一部であがっているのだ。

村上誠一郎総務相（72）は10日の閣議終わりの会見で、騒動に関する見解を記者から問われると、
「放送番組にどのようなタレントを起用するかを含め、放送事業者の自主自律を基本とする放送法の枠組みの下、
放送事業者において検討し、自主的に判断されるべきものと考えております。 このため、総務大臣としては
コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております」と回答している。

そこで本誌は16日、総務省の担当者に、停波を含むフジテレビに対する措置について問い合わせた。
https://news.goo.ne.jp/article/jisin/entertainment/jisin-https_jisin.jp_p_2422648.html