世界の昨年第3四半期のEV販売台数は上位10社の半数が中国勢だった。昨年の自動車生産は世界で初めて年間3000万台を超え、世界シェアは39％に達している。だが、内実はお寒い限りだ。

中国自動車流通協会は昨年末「値下げ販売による1~11月の累計損失額は1776億元(約3兆8200億円)となり、前年から2.1倍になった」ことを明らかにした。「作れば作るほど赤字が増える」という地獄絵図だ。

この現象はドローンや半導体、人工知能(AI)などのハイテク産業でも同様だ。

中国企業は元来、自社製品に持続的な需要があると判明する前に生産能力を急速に拡大する傾向が強かったが、政府が「新しい質の生産力を向上せよ」とハッパをかけたせいで経済のデフレ圧力は強まるばかりだ。

■急増した「配車ドライバー」と「公務員志願者」

輸出に大きく依存している中国経済にとって、米国を始め国際社会との地政学的な緊張を高めていることも頭の痛い問題だ。

内憂外患が中国の現状だが、経済対策にあてる財源も枯渇しつつある。

特に、土地使用権売却収入が激減した地方政府の財政は火の車だ。糊口をしのぐ目的で企業や市民に難癖をつけて罰金を科す行為も目立ってきており、李強首相が昨年末に「地方政府による罰金収入の異常な増加を注視している。問題があれば速やかに是正すべきだ」と警告を発したほどだ。

習氏は「貧困層を撲滅した」と胸を張ったが、実態は逆なのだ。

中国では昨年、公務員試験の志願者数が前年に比べて40万人以上増加し、340万人となった。この数字は過去最高であり、2014年の3倍だ。若者の失業率の高止まりが続いており、終身雇用などが保障された公務員の人気はうなぎ上りだ。

ロイターは1月3日、「中国政府は国内数百万人の公務員に対し異例の賃上げを実施した」と報じた。消費刺激策の一環だとみられている。賃上げが約4800万人の公務員全体に適用されれば、総額で120億~200億ドルの一時的な経済効果があるとの推計があるが、前述したとおり、財政状態が厳しい地方政府にその財源が手当てできるとは思えない。

こうしたなかで、習近平国家主席は最後のカードを引くのではないかと筆者は懸念している。それは、中国の文化大革命の悪夢の再来ともなりかねないものだ――。