同会派は、２０１９年と２２年にパーティーを開催し、収支報告書にそれぞれ６２４６万円、６１１２万円の収入があったと記載。パーティー券（１枚２万円）の販売にあたっては、都議１人につき５０枚（計１００万円）のノルマを割り当て、それを超えた分の販売収入は会派側に納めずに都議側でプールし、会派側、都議側双方の収支報告書に記載していなかったとされる。

　関係者によると、同会派では都議が会計責任者を持ち回りで務めていたが、実務には関与せず、会計担当職員が収支報告書の作成を実質的に担っていたという。特捜部は職員から任意での事情聴取を行うとともに、会計処理の実態を調べるなどした結果、職員がプール分に関する運用を把握した上で、収支報告書に記載しなかったとの見方を強めているとみられる。

　一方、プール分を自身の収支報告書に記載しなかった都議は２０人以上いるものの、不記載額が立件基準とされる３０００万円に満たないことなどを踏まえ、立件は見送る見通し。

　特捜部は、大学教授から同法違反容疑での告発を受け、同会派に対する捜査を進めていた。同会派は月内にも調査結果を公表し、収支報告書を訂正する方針。

読売新聞　2025/01/15 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250114-OYT1T50189/

絶対に捕まらないようにしますが生きてる自民