中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習近平と密接な団体による玉城デニー知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念だ。

一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようにも見える。その内情をルポライターの安田峰俊氏が追った。

■台湾との関係は最悪

「(知事は)完全に中国寄りで、台湾に対して友好的ではない態度を示している」

「現在、台湾と沖縄県庁との関係は、日本全国(の都道府県の中)でワーストだと言っても過言ではない」

今年5月8日、台北駐日経済文化代表処那霸分処の王瑞豊処長が、沖縄の地元ニュースサイトに語った談話である。台湾と日本は正式な国交がないが、彼は実質的な総領事に相当する。

記事は日台関係筋や沖縄県庁で物議を醸し、ほどなく削除された。王処長も発言を事実上撤回している。だが、中国の対沖縄工作への台湾の焦りを示すものだったのは明らかだ。

一方、筆者の取材に応じた玉城知事はこの件を「単なる行き違いだった」と釈明する。

「従来、台湾側の双十節(建国記念日)に知事か副知事が出席していたのが、コロナ禍後に2年連続で県の部長が行き、王処長を悩ませてしまった。彼とはすでに会い誤解を解いています」

2022年3月に王処長が赴任した後、県側が露骨に外交ランクを下げたように見えたことが、「問題発言」が出た直接の理由だった。

知事は誤解と弁明するが、沖縄県の台湾に対する冷淡な対応はこれだけではない。

玉城知事や照屋義実副知事は中国の高官と頻繁に会う一方、2023年7月に来沖した游錫堃・台湾立法院長には会っていない。游院長の訪問先は離島の与那国島だったとはいえ、台湾側の国会議長に相当する要人の訪問を無視した形だ。

また玉城知事は2023年11月の訪台で、中国への配慮を理由に、台湾政府や政党関係者と一切面会しなかった。台湾では知事の姿勢を訝る報道が多く出ている。

■親中かのように見える言動の数々

沖縄県知事の訪台の際は、事前に東京の中国大使館に「お伺い」を立てる不文律も存在する。

「昨年、日本の47都道府県の約半数の知事が訪台しました。しかし、事前に中国大使館に電話する例は、他県では聞いたことがない」

取材に応じた王処長がこう明かす。例の問題発言の背景に、双十節の一件以外にも多くの要因があったことは想像に難くない。

「中国側は沖縄県を「親中的」だと感じているかもしれない」(王処長)

事実、外部から観察する限り、沖縄県の「親中的」傾向は顕著に見える。玉城知事は本誌の取材にこう発言している(本記事の末尾を参照)。

「日本は(中略)中国と台湾が『一つの中国』だという原則を踏襲している」

「一つの中国」とは、台湾を自国の不可分の領土とみなす中国側の主張だ。

日本政府は1972年の日中共同声明で、この主張を「十分理解し、尊重」する(=考えは理解する)立場である。だが、「台湾は中国」と断言したに等しい玉城知事の認識は、この日本の政府見解から大きく逸脱し、中国の見解に近い。

そもそも、52年前の政府間声明の内容とは裏腹に、台湾を事実上の「国家」とみなす認識は、現在の日本ではかなり一般的だ。台湾の民主化と国際情勢の変化で、時代は変わっている。

経済関係や民間交流が密接な台湾と、国交が存在する中国。近年の沖縄県の自治体外交(地域外交)は、日本政府が維持してきた中台の微妙なバランスを破壊しかねない危険をはらむ。

■台湾有事は台湾のせい？

「親中的」な言説は在沖メディアも覆う。

「台湾の人たちも有事にならないよう(中略)沖縄に迷惑をかけないように、しっかりした世論を築いていただきたい」

地元紙『沖縄タイムス』編集局長(当時)の宮城栄作氏の発言だ。

2023年2月、同紙の主催で開かれた「第一回 沖縄・台湾対話シンポジウム」の席上で出た言葉である。

なお、このイベントの約半年前の2022年8月には、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、沖縄近海のEEZ(排他的経済水域)にミサイルが着弾している。中国の軍事的恫喝を受ける側を有事の原因とみなすような認識が、なぜ飛び出すのか。

以下全文はソース先で

現代ビジネス　2025.01.13
https://gendai.media/articles/-/143190