◆2040年には高齢者の約3割が認知症もしくは軽度認知障害に

「認知症」と「軽度認知障害」の推計患者数は今後も増加の一途を辿り、2040年には双方合わせ約1,200万人にのぼると見られ、これは高齢者の約3割にあたると試算されています。

そうしたなか、2024年12月に「認知症施策推進基本計画」が閣議決定されました。
これは認知症でも希望を持って自分らしく生活ができる「新しい認知症観」の普及を目指しており、本人の社会参加の機会確保や認知症の正しい理解の周知など12項目の施策を推進するとしています。

自治体も独自の対策を行っています。例えば、荒川区では2024年12月から認知症高齢者などの個人賠償責任保険を開始。
これは故意ではない事故で損害賠償責任を負った場合に補償される保険で、申請が通れば荒川区が保険料を支払うので自己負担がありません。

対象となるのは、区内在住、40歳以上の医師が認知症と診断した人、もしくは65歳以上で10個ある区のチェック項目の結果が20点以上となった人です。

このチェック項目の内容は「物を置いた場所が分からなくなることがある」、「5分前に聞いた話を思い出せないことがある」などで、4つの選択肢（「全くない」が1点、「時々」が2点、「頻繁」が3点、「いつも」が4点）から回答を選んで点数を算出するということです。

キャスターの堀潤は、誰もがなり得る可能性がある認知症に対し、
「社会の受け止め方を変えるというのがまずあり、具体的な保険の制度など救済の仕組みを作ったが、一方で日本の介護は今、どちらかというと家庭に寄っていて、もう負担できないという悲鳴も聞こえてくる。
（日本が）認知症大国になったときにどういう介護システムを作る必要があるのか？」と危機感を募らせます。

これに前明石市長の泉房穂さんは、
「子育て支援は各自治体でいろいろな独自策が進んでいるが、認知症も今（対策が）進み始めている」と言います。
泉さんがかつて市長を務めていた兵庫県・明石市では全国初の認知症手帳を発行し、認知症の診断費用を無償化。さらには、認知症になったら在宅支援金を支給し、自宅にお弁当の無料配布やヘルパー派遣などを独自でおこなっているそうで、「子育てだけじゃなく、この分野も自治体が国を待つことなくやったらいいと思う。
（こうした取り組みは）全国に広がっている。このテーマで頑張っている自治体は多い」と現状を解説します。

また、元裁判官で国際弁護士の八代英輝さんは「保険の枠組みの発想は非常に重要」と荒川区の取り組みを高く評価。

「例えば、認知症の方が徘徊し、踏切事故に遭った場合、残念ながら今の司法だと列車を止めた責任が（認知症の方の）家族に課されるという裁判例も出ている。
認知症の方が何らかの損害を第三者に与えた場合、それを保険でカバーするというのはとても必要な発想」と語ります。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7558666eb01bb5de33cf4dead1ec04821c6a03a

[TOKYO MX]
2025/1/14(火) 8:03

【画像】