KDDIが出資するローソンの駐車場を活用。あらかじめ公式サイトで日程を示した上で巡回する。
　車内にはビデオ通話用の端末を設けたブースが二つ並び、来店客は専門スタッフとやりとりする。スマートフォンの在庫も用意しており、機種変更や料金プランの相談などに対応。担当の関本大地さん（37）は「近隣に販売店がなく困っている60～70歳代の利用者が多い。スマホの利用方法についての相談が目立つ」と話す。(略)
無人店舗
　一方、NTTドコモは北海道と島根県の計4か所で無人店舗を展開している。役場や商業施設などにタブレット端末を備えた専用ブースを構え、オンラインで料金プランなど契約内容の変更手続きができる。今後も北海道や中国地方などを中心に導入を進めていくという。(略)
　国内の携帯市場が頭打ちとなる中、販売店の店舗数は減少傾向にある。調査会社ＭＣＡによると、携帯大手各社の店舗数は2020年に計8000店超あったが、24年9月時点では7142店に減った。ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が手がける主力ブランドの店舗がない市区町村は787と全体の4割超に上った。
　多くの販売店は携帯大手の直営ではなく、地域の代理店が運営している。店員には接客スキルや専門知識が求められるが、人材を確保できずに閉店を余儀なくされるケースが増えているという。スマホの買い替えサイクルの長期化で、販売代理店が得る手数料などの収益は低迷しており、店舗の維持が難しくなっている側面もある。
　ＭＣＡの天野徳明氏は「地方ではすでに販売店数がかなり減っている。1店なくなると影響が大きいので、今後も対策が求められる」と指摘している。

読売新聞　2025/01/14 07:05
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250113-OYT1T50083/