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パナマ運河めぐる発言でパナマにも反発広がる
トランプ氏の発言を受けて、パナマの市民の間でも反発が広がっています。
太平洋と大西洋をつなぐ、世界の海上輸送の要衝、パナマ運河は、1914年に開通し、アメリカが管理してきました。
パナマで運河の返還を求める声や反米感情が高まったことを受けて1977年に当時のアメリカのカーター大統領とパナマのトリホス将軍が合意した条約に基づいて1999年末、パナマに返還されました。

トランプ氏は先月22日「パナマから請求される料金はばかばかしく、不当だ。わが国に対するぼったくりは、直ちにやめるべきだ」と述べて運河の通航料が高すぎると不満を示し、適切な扱いを受けられなければ、パナマ政府に運河の返還を求めると主張しました。

またトランプ氏は、パナマ運河について「パナマに返還したのであって、中国に渡したのではない」と述べたほか、先月25日にはSNSに「違法ではあるが、愛情を込めてパナマ運河を運営しているすばらしい中国の兵士たちを含むすべての人たちに、メリークリスマス」と投稿するなど、運河の運営を中国が担っていると主張しています。

さらに、トランプ氏は今月7日、グリーンランドとパナマ運河を得るために軍事的、経済的な圧力を行使しないかと記者団から問われると「いや、（軍事力・経済力を）使わないとは保証しない」と答えました。

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また、アメリカのメディアは運河の管理と運営はパナマ運河庁が担っているため中国が運営しているとするトランプ氏の主張は誤っていると指摘する一方、香港に拠点を置く企業が太平洋と大西洋の出入り口にある2つの港を管理していることについて、アメリカ政府は安全保障上の懸念をもっているとも伝えています。

前のトランプ政権時の2017年にはパナマが台湾との外交関係を断絶して代わりに中国との外交関係を樹立し、関係が緊密になっていて中南米諸国に中国が影響力を拡大させていることに神経をとがらせているものとみられます。

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特に年配の世代の中には、1989年に当時、独裁政権を率いていたノリエガ将軍を追放するためにアメリカ軍がパナマに軍事侵攻したときのことを思い出す人たちも少なくありません。

マヌエル・バリオスさん（77歳）は、当時暮らしていたアパートの近くにアメリカ軍が侵攻してきたときのことを鮮明に覚えていると言います。

バリオスさんは「外をのぞいてみると、銃で狙われたので、すぐに隠れた。アメリカ軍は動くものを見ると銃を向けてきた。家の近くの病院に大勢の人々がたどり着き、爆撃で苦しむ人、泣き叫ぶ人や亡くなる人など、あらゆる人たちがいた」と述べ、数百人から数千人の市民が犠牲になったとされるアメリカの行動は決して忘れてはならないと話しました。

そのうえで「もしトランプ氏が武力を行使しようとするなら、強引にでもやるだろう。アメリカがかつて行ったような侵攻になるだろう。
詳細はソース NHK 2025/1/13
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250113/k10014691911000.html