「現政権の逆風は前回市議選の比ではない。票の積み増しが期待できず、どこまで減るのか恐怖を感じる」。衆院選は、自民派閥裏金事件に端を発する「政治とカネ」問題で大敗し、その後も支持率が低迷する石破内閣の現状に、自民のある現職市議は声を落とす。

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毎日新聞 2025/1/13 16:00（最終更新 1/13 16:00）
https://mainichi.jp/articles/20250113/k00/00m/040/100000c

「It’s　the　economy，　stupid！（大事なのは経済だ、愚か者！）」

先週金曜（11月29日）、石破茂首相の所信表明演説を聞きながら、30年以上前の
米大統領選で流行した政治的標語を思い出していました。

2期目を目指すジョージ・ブッシュ米大統領（父）に対し、若き民主党大統領候補、
ビル・クリントン・アーカンソー州知事は、この言葉を繰り出しました。
湾岸戦争で支持が高かったブッシュ氏に対し、低迷する米経済を議論の中心に
据えて大逆転した、選挙のキーワードとして広く記憶されています。

石破首相は所信表明演説で、「先の選挙（衆院選＝10月27日投開票）結果は、
主権者である国民の皆さまからの、政治資金問題や改革姿勢に対する叱責で
あったと受け止めております」と総括していました。

果たして、そうだったのでしょうか？
そうであれば、「政治とカネ」の問題を選挙の中心に訴えた立憲民主党がもっと
票を伸ばしてもおかしくなかったはずです。しかし、立憲民主党の比例代表での得票は、
前回の2021年衆院選とほとんど変わりませんでした。

比例票を劇的に伸ばしたのは、「政治とカネ」ではなく「国民の手取りを増やす」と
訴えた国民民主党でした。直近の名古屋市長選挙（11月24日投開票）でも、
「減税」を旗印に掲げた広沢一郎氏が、与野党相乗りの大塚耕平氏らに圧勝しました。
国民が真に求めているのは「経済政策」ではないでしょうか。敗因分析のピントがズレれば、
次に打ち出す政策もズレてしまいます。

自民党はもう終わり