賃金総額は２０２３年基準で正規職の大卒新入社員が受けた定額給与に特別給与（定期賞与・変動賞与）を加える方式で計算された。

５人未満の事業体の正規職の大卒初任給は２７３１万ウォンと、３００人以上の事業体の５４．６％にすぎなかった。

正規職大卒初任給全体の平均は３６７５万ウォンだった。賃金総額に超過給与を含む場合、全体平均は３８１０万ウォンとなり、３００人以上の企業は５３０２万ウォンだった。

日本と比較すると、韓国の大卒初任給はすべての事業体規模で日本より高い。規模が大きくなるほどその差も広がった。

両国の比較のため２９歳以下の大卒新規入社員の年間賃金総額（超過給与除く）を分析対象にした。

韓国大企業（５００人以上）の大卒初任給は購買力平価（ＰＰＰ）為替レート基準で５万７５６８ドルと、日本大企業（１０００人以上、３万６４６６ドル）より５７．９％高かった。

全体平均（１０人以上）は韓国が４万５４０１ドルと、日本（３万４７９４ドル）より３０．５％高かった。

１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）比の大卒初任給水準分析でも韓国（７８．２％）が日本（６９．４％）より８．８ポイント高かった。

大企業間で比較すると、その差は２６．５ポイント（韓国９９．２％・日本７２．７％）に開いた。

１０－９９人の事業体と比較すると、日本大企業の初任給は１１４．４％であるのに対し、韓国大企業の初任給は１４９．３％だった。

事業体規模別の大卒初任給の差は韓国の方が大きいということだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/94b2e6728840de70ab8e7efa45d1185149b10521

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