国立大の機能強化のために文科省が設置した検討会が昨年末にまとめた論点では、研究資金獲得などを専門的に行う人材を配置する「高度な研究マネジメント基盤」の必要性を明記。
令和7年度予算案に関連経費を盛り込んだほか、同年度中に方向性をとりまとめる。
組織運営に忙殺、研究時間は大幅減少
国立大は、競争原理の導入などを目的に平成16年4月に法人化された。
以降、国が大学の規模に応じて配分する「運営費交付金」が人件費などの基盤的経費となっているが、国の財政難などを理由に縮小が続き、令和6年度は総額1兆784億円と平成16年度に比べ13%減少。
近年の物価高騰のあおりも受けて各大学の財務状況は厳しい。
この間の研究力低下も著しい。
文科省の科学技術・学術政策研究所が昨年8月に公表した「科学技術指標2024」では、質の高い研究の指標とされる注目度が高い論文の数で前年と同じく過去最低の13位。
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https://www.sankei.com/article/20250112-GQERZLKUFZMNJJFA4FRDCTEOXE/
引用元: ・【文科省】研究者が専念できる環境構築へ支援人材の在り方検討 資金獲得など専門に、
文科省は国立大学を潰したいだけだしな
企業内研究者が大事という概念が平成に入ってから無くなった。
かつて、大学は、企業内研究者に鍛えられた時代もあった。
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