タワマン「空き部屋」課税は全国に拡大するのか？ 神戸市が導入検討で賛否両論飛び交う

神戸市がタワーマンションの「空き部屋」所有者に対し課税する案を検討している。

「空き部屋」は投資目的が多い。

市によると、タワマンのみを対象にした税を導入すれば、全国の自治体で初めてとみられるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d52f7b3a6c93fce86e5b3fdd4f12719e21325a6

「空き部屋」が増えると修繕や解体の合意形成が難しくなり、廃虚化する懸念があると指摘。

市内に64棟あるタワマンでは、高層階ほど住民登録のない部屋の割合が高く、40階以上では33.7％に上るという。

有識者会議は今後、住民の高齢に伴う課題などを加筆した最終的な報告書を、2月上旬に公表するとしている。

最近では、東京都を中心に不動産投資は苛烈さを極めている。

ほかにも、タワマンをはじめとする都内の高級集合住宅を、海外富裕層が格好の投資の対象として購入するケースが多く見られている。

タワマンの「空き部屋」課税は、首都圏をはじめ日本各地でも導入される可能性はあるのか。

「この課税制度が全国に広がるかといえば、難しいでしょう。セカンドハウスとしての利用など、

必ずしも投資とは定義できない所有もあり、『空き部屋』をどう定義するかが難しいところです」
（不動産アナリスト・長谷川高氏）

住宅価格の高止まりを防ぐ目的についても、課題が残ると長谷川氏は話す。

「高騰しているのは神戸市の御影、岡本、北野などの高級中・低層住宅も同じです。

タワマンだけを対象にするのは、公平性に疑問が残ります。

当然、不動産の持ち主から反発の声が上がると思いますし、数多くの高級住宅が密集している東京などの地域での導入は、現実的とは言えません」

どうやら課税が実現するまでには、賛否両論が巻き起こりそうだ。