【知ってた定期】韓国最大規模の労組幹部は北朝鮮のスパイ、報告文で「総会長」金正恩氏に忠誠示す

北朝鮮の対韓国工作機関「文化交流局」が、韓国最大規模の労組幹部だった男らによって秘密裏に結成されたスパイ組織に対して多数の指令文を送っていたことが、韓国・水原地裁の判決で認定された。韓国の労組を通じ、日米韓３か国協力の弱体化を狙う北朝鮮の思惑が見てとれる。

北朝鮮工作機関とスパイ組織の関係
　「韓国と日本の関係は最悪だ。高揚した反日世論の流れに乗り、『韓米日三角同盟』を破裂させるための活動が必要だ」

　北朝鮮は２０１９年７月から８月に３回にわたって指令文を送った。これに先立ち、日本政府は元徴用工訴訟問題への対応を巡り当時の文在寅（ムンジェイン）政権が解決に向けた対応を見せない中、対韓輸出管理強化に踏み切っていた。

　指令文では「民族の利益を侵害する冒涜（ぼうとく）行為だと社会に認識させ、文政府が日本に妥協案を出さないよう力を与えろ」と求め、日本大使館を包囲したり、日の丸を破ったりするような過激な反日闘争の強化を促した。この後、韓国内では市民団体などによる日本製品の不買運動が広がった。

　また保守の尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発足した直後の２２年５月の指令文は、「（尹政権が）従属的な韓米同盟にしがみつき、反北朝鮮対決策動に狂っている」と対北強硬路線への転換に危機感を示し、韓国内での「大衆闘争」で糾弾する必要があると主張した。

■米軍基地画像も

　スパイ組織に対しては、日米韓の協力強化が「平和と安定を害する」というメッセージの発信につながる記者会見や署名運動、抗議デモを指示。リーダー格の男が局長を務めていた労組「民主労総」は、尹政権発足後、３か国協力反対の活動を積極的に展開している。

　北朝鮮の工作機関は１９年１月の指令文で「有事に備えた準備を整える」とし、平沢の軍基地や軍港の配置図、「大統領府や主要統治機関をマヒさせるため」として、送電網システムの資料について入手を求めており、判決は北朝鮮の指示に従い、男がこうした情報を収集したと認定した。

■「本社」「支社長」

　指令文は、北朝鮮の文化交流局を「本社」、韓国のスパイ組織のリーダー格の男を「支社長」、民主労総を「営業１部」と表現。１９年８月には「『本社』の指示に従い、『支社長』が『営業１部』を通じ反日感情を高めるための闘争を戦術的によく練っていると評価する」との指令文もあった。流出した場合でも、実態解明を防ぐ隠蔽（いんぺい）工作とみられる。

　メールなどで送られた指令文は、別の文字や画像に内容が埋め込まれる「ステガノグラフィー」と呼ばれる暗号化手法で隠されていた。捜査機関の捜索や押収があってもやりとりが発覚しないよう備えていた。

　リーダー格の男は北朝鮮に報告文を送るたび、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記を「総会長」との隠語で表現し、「いつも忠実な息子として闘争しています」（２０年５月）、「我が民族の自主と平和のために努力されている総会長の領導に感服します」（同６月）とつづるなど、忠誠を示していた。

　今回の事件について、韓国に亡命した北朝鮮元工作員の一人は「スパイ活動の氷山の一角が明らかになっただけ」と指摘する。韓国の裁判所では今回の事件以外にも、北朝鮮からの指令文を受け取っていたなどとして国家保安法違反に問われているスパイ事件の公判が３件行われている。