立憲・野田「減税は将来世代にとって必ずしもプラスにはならない」「財政健全化見据えた現実路線取る」

立憲民主党の野田代表は6日、党本部で行われた「仕事始め」で、1月24日に召集予定の通常国会について「真価が問われる通常国会になる」と意気込みを示した。

その上で、通常国会に向けて「企業団体献金の禁止について、どこまで我々の主張が通るか。30年に1回の政治改革に存在感を示し役割を果たしたい」と強調した。また、通常国会で焦点になるとみられる「選択的夫婦別姓制度」の導入についても「結果を出したい」と意欲を示した。

一方で、国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げを念頭に「減税だけ言ってればウケはいいが、将来世代にとってプラスになるかというと必ずしもそうではない」と述べ、財政健全化も見据えた「現実的な路線を取ることが将来の政権交代につながると思う」との立場を示した。

https://www.fnn.jp/articles/-/810196