始まった「移民逆流」…米国はトランプ、欧州は極右台頭で大量帰国　移民は経済成長の助けにならない

　冷戦終結後、グローバル化が進展し、国境を越える人の移動が急拡大した。

　世界銀行によれば、外国に居住する世界の移民数は2023年、3億人の大台を超え、21世紀初頭に比べて5割以上増加した。

　「人が国境を越えるグローバル化の流れは今後も止まらない」と言われているが、筆者は「世界の移民数は今後、減少に転じるのではないか」と考えている。

　その理由として最初に挙げられるのが、各国の移民に関する対応の変化だ。

　世界に冠たる移民大国である米国で「不法移民数百万人を強制送還する」と主張するトランプ氏が大統領に返り咲く。実はバイデン政権も2023年10月から昨年10月末までに不法移民27万人以上を強制送還した。過去10年間で最大規模だ。

　欧州でも移民に対する風当たりが強くなっている。

　今年2月に総選挙が実施されるドイツでは、厳格な移民政策を掲げる「ドイツのための選択肢（AfD）」が世論調査で20％近い支持を集めている。極右だと揶揄されることが多いAfDだが、移民に関する主張はメルケル氏が2005年に首相になった頃の与党「キリスト教民主同盟（CDU）」とあまり変わりがない。　

　フランスでも「これ以上移民を受け入れるべきではない」との回答が48％に上ったとする世論調査結果が出ている。

　移民政策を180度転換したのはスウエーデンだ。移民の出国を促すため、来年から自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する。移民の増加による治安の悪化に加え、経済面でのデメリットも明らかになっていることが背景にある。

　米ハーバード大学のジョージ・ボーハス教授は「移民の受け入れは格差の拡大を招く」と主張している。2015年の米国のデータに基づく推計によれば、移民に帰属する分を除くと経済全体への貢献分はわずか0.3％に過ぎない。

　移民の影響で労働者の取り分は3％減少する一方、企業の取り分は3％増加している。労働者の間では低所得者の打撃が大きい反面、高所得者はメリットを享受する。

　だが、厳密な実証分析が出る前からこの「不都合な真実」はわかっていたと思う。

　米国でも西欧でも、かつてリベラル政党は支持基盤だった労働者の利益を守るため、移民受け入れに後ろ向きだった。だが、グローバル化が進むにつれて、リベラル政党は労働者の利益を守るという本分を忘れ始め、今や大企業やエリート層の利益を代弁する存在となってしまった感がある。

　ロシアのウクライナ侵攻後のインフレが先進国の低賃金労働者に与えるダメージも計り知れない。ダブル・パンチに見舞われた彼らの怒りが、移民政策の揺り戻しを引き起こす可能性が高いのではないだろうか。

　筆者は「移民の流れを抑制する潜在的なリスクもあるのではないか」と危惧している。

　念頭にあるのは、新たなパンデミックの襲来だ。

　新型コロナのパンデミックが発生した2020年上半期、先進国中心の経済協力開発機構（OECD）への移民は前年に比べて46％も減少した。

　足元の状況をみてみると、米国で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）のヒトへの感染が広がっている。

　米疾病管理予防センター（CDC）は12月18日、「ルイジアナ州在住の高齢者1人がH5N1ウイルスに感染し、重症だ」と発表した。米国における今年4月以降の感染者数は61人となったが、これまではいずれも軽症だった。ルイジアナ州で検出されたウイルスは「D1.1」であり、従来の「B3.13」とは異なっている。

　気になるのは、カリフォルニア州のニューサム知事が同日、「非常事態宣言」を発令したことだ。米国における最初の感染者が見つかったのはカリフォルニア州だ。その後も感染が相次ぎ、米国全体の半数を超える34人の感染者が報告されている。

　世界のH5N1ウイルス感染は野鳥や家禽経由が主流だが、米国では乳牛からの感染がほとんどだ。米国全体で800以上の乳牛群に感染が広がっており、そのうち500以上がカリフォルニア州の事例だ。同州における乳牛への感染は制御不能になりつつあると言えそうだ。

　ヒトからヒトへの感染は起きてないと言われているが、気がかりな分析結果が出ている。

■　トランプ次期政権の公衆衛生政策に懸念

　米スクリプス研究所（本部はカリフォルニア州）は12月5日、「乳牛に感染したウイルスに変異を加えてタンパク質を構成するアミノ酸を1個変化させるだけで、ヒトの細胞への結合能力が格段に高まる」ことを米科学誌サイエンスに発表した。

　専門家の間では「H5N1ウイルスと季節性インフルエンザウイルスの両方に感染したヒトの体内で遺伝子の組み換えが起き、ヒトからヒトへと感染するタイプのウイルスが誕生する可能性が十分にある」との危機意識が高まっている。　

　カリフォルニア州の非常事態宣言はトランプ次期政権下で新たなパンデミックが起きる前兆ではないかとの不安が頭をよぎる。

　中国の非協力的な姿勢が仇となって新型コロナへの迅速な対応ができなかったが、残念ながら歴史は繰り返してしまうのかもしれない。

　「トランプ次期政権は世界保健機関（WHO）からの脱退を再び検討し始めた」との情報も流れており、次のパンデミックへの危機対応に懸念が生じている。

　10年以内に2度もパンデミックが発生すれば、世界の人の流れが不可逆的に縮小するのは間違いないのではないだろうか。