年末から来年１月１日にかけて集中した自治体の年末年始行事も相次いで中止が決まった。今回の事故で最も多くの犠牲者が出た光州（クァンジュ）と全羅南道（朝鮮人ラナムド）の自治体が目立つ。光州市は２９日の事故直後に会議を開き、３１日の除夜の鐘と１月１日の無等山（ムドゥンサン）での初日の出行事を中止した。全羅南道長興郡（チャンフングン）も同日緊急会議を開いて１月１日に正南津（朝鮮人ナムジン）展望台で開く予定の初日の出行事を取り消した。莞島（ワンド）や海南郡（ヘナムグン）も同様だ。
韓半島（朝鮮半島）で最初に日の出を迎える所として知られる蔚山市蔚州郡（ウルサンシ・ウルジュグン）の艮絶串（カンジョルゴッ）で開かれる初日の出行事、江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）の送年コンサートも中止が決まった。釜山市海雲台区（プサンシ・ヘウンデグ）は３１日午後１１時から海雲台海水浴場で開く予定だったカウントダウン行事を取りやめた。
今回の事故はそうでなくても内需が萎縮する渦中で起きた。３日の非常戒厳事態を始まりに２度の弾劾など混乱した政局は消費に直撃弾となった。忘年会などが集中し自営業者にとっては繁忙期となる年末の夜の時間帯のクレジットカード・チェックカード売上が明確に減った。
韓国信用データによると、非常戒厳宣布で国会周辺での騒擾を体験した汝矣島（ヨイド）は前年同期比の昼間のカード売上額が今月第１週に３．０３％、第２週に１１．６７％、第３週に２．１４％増えた。大統領弾劾訴追案の国会採決時に大規模集会があった今月第２週は売り上げ上昇率が２桁を記録するほど多かった。だが夜間のカード売上額は昼間と違い第１週が０．４２％、第２週が２．７５％、第３週が４．０９％減少した。
これは大統領弾劾関連集会がなかった商圏でも似たような様相を見せた。ソウルの代表的商圏である弘大（ホンデ）も今月の昼間のカード売上が前年比で相当幅に増えた。だが夜間のカード売上額は大幅に減少したり、同水準を維持するのにとどまった。
消費心理が冷え込んだのだ。韓国銀行によると今月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は８８．４を記録した。２０２２年１１月の８６．６以降で最も低い。前月比では１２．３ポイントの下落だ。新型コロナウイルスが流行した２０２０年３月の１８．３ポイント以降で最大の下げ幅を記録した。この指数は１００以下ならば悲観を意味する。
通常、大規模事故が起きると消費が沈滞する傾向がみられる。２０１４年４月のセウォル号事故や２０２２年１０月の梨泰院（イテウォン）事故が代表的だ。当時も各種行事や会食が一斉にキャンセルされ、民間企業は外部行事を自制した。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「コロナ禍当時から始まった夜の会食忌避現象が非常戒厳・弾劾政局でさらに深まっているとみなければならない。夜の会食が減るほど費用もそれだけ減少するため内需不振が深まる懸念が大きい」と指摘した。
引用元: ・【内需不振】「くるのは予約キャンセルの電話」…とても残忍な１２月＝韓国 [12/31] [昆虫図鑑★]
航空機事故キャンセル
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