国民民主・古川代表代行が釈明、地価税検討は｢例えで言った」

「103万の壁」引き上げ財源に「地価税」を提案　国民民主・古川氏
　古川氏は22日の民放番組で「東京の地価はバブル期を超えている。地価高騰を抑制する地価税というのがあるが凍結されている」と言及。「3党の協議の中で『例えば、こんなのも考えたらどうですか』ということも内々に言った」と述べていた。

朝日新聞　2024年12月23日 21時26分
https://www.asahi.com/articles/ASSDR40XMSDRUTFK01KM.html?ref=tw_asahi

【地価税に関する報道について】 国民民主党の「手取りを増やす」政策の基本スタンスは「減税」です。 古川代表代行のテレビでの地価税についての発言は、土地を購入する外国人や外国法人など、課税すべきところには適切に課税した方が良いという文脈の中で例示したもので、党として決めたものではありません。 国民民主党は、インフレなどによる税金の取り過ぎを納税者に適切にお返しし、国民の生活を支えることを最優先に考えています。 古川代表代行本人からも同趣旨の内容が、午後の会見で述べられています。