【年収123万円案で試算】年収400万円の世帯で月に手取りが増えるのは 425円

しかし、自公が物価上昇率に沿う123万円案を提示した後、額の上積みがないことに国民民主が反発し、協議はいったん決裂。

103万円の壁に関しては結局、48万円の基礎控除と55万円の給与所得控除を10万円ずつ引き上げる内容を与党だけで税制改正大綱に記載。

同時に、3党幹事長が協議継続を確認し、今後も3党協議が越年して続くことになった。

自民党の宮沢洋一税務会長は「それなりの成果を得た税制改正大綱だったと思います」と評価し「税というものは、やはり基本的に理屈の世界でありますから、しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と述べた。

一方、元グラドルとの不倫で役職停止中の国民民主党の玉木雄一郎代表は「123万円ということで自民党、公明党の税制改正大綱に書き込まれました。数字が123万円と低いだけではなくて中身が全然ダメなんですよ」と指摘している。

フジテレビの梅津弥英子アナウンサーが「物価上昇率というものを加味した123万円という数字。ただ（減税額を）見ていくと（年収）400万円の世帯で月に手取りが増えるのは（試算で約）425円。これで物価上昇分を補えるのかな？という印象なんですけれども」と聞くと、佐藤氏は「今回の目的は、働き控えを少しでも解消すると同時に、取り過ぎた税金を国民に返して手取りを増やすという2つがあった」と指摘。

自民・佐藤正久氏　“103万円の壁”今後の協議に「本予算が通らないと能登の復興を含めて大変なことに」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能

自民党の佐藤正久幹事長代理（64）が22日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。「年収103万円の壁」引き上げについて言及した。

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