全国初の(介護・育児)ダブルケア支援　8年前、「堺モデル」はピンチから生まれた

　堺市は8年前、子育てと介護が重なる「ダブルケア」の相談を受けつける全国初の専用窓口を設けた。ワンストップ型支援の先駆けになった「堺モデル」が生まれたきっかけは、行政の存在価値を問われたある調査結果だった。

　「いろいろな情報が集まるようになりました」

　堺区役所で基幹型包括支援センター長を務める保健師の壁谷沢（かべやさわ）さやかさん（44）は自信をのぞかせる。

　人口80万人超が暮らす政令市で、市内に七つの区役所を抱える堺市。従来は介護支援が中心だった各区役所の包括支援センターに、全国で初めて「ダブルケア相談窓口」を設けたのは2016年10月だ。

　窓口の相談員にはケアマネジャー（介護支援専門員）や看護師のほか、子育て支援に精通する保健師も配置されている。

　異なる分野の専門職員が連携しながらダブルケアラーの悩みをすくい上げ、市の担当課や関係機関も巻き込んで効果的な支援につなげる仕組みになっている。

　23年度は136件の相談が寄せられ、公的支援に結びついた例は多い。

孤立招く「縦割り行政」
　ダブルケアには子育てや介護のみならず、離職、貧困、教育や女性にその重い負担が偏るジェンダー格差といった多様で複雑な課題が潜んでいる。

　しかし、自治体の担当部署は分野ごとに分かれているため、ダブルケアラーが相談に訪れてもたらい回しにされてしまうことがある。

　「縦割り行政の壁」が、ケアに悩む人を行政から遠ざけて孤立させてしまうという指摘が根強い。

　堺市はなぜ多くの自治体が今も守り続ける壁を…(以下有料版で，残り1532文字)

毎日新聞　2024/12/20 05:00
https://mainichi.jp/articles/20241218/k00/00m/040/187000c