幹事長合意の文言記載調整 大綱、将来目標に位置付け
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引用元: ・自民・宮沢洋一「将来に向けた文言を記載します。それで許して下さい」 [135853815]
令和3年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約64兆円
社会保障関連費が約55兆円
つまり税収印紙収入の86%が社会保障関連費に使われている。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている65歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。
社会保障費を大幅に削減しないと減税はできないよ。
無理矢理減税しても、いつかどこかで増税になって国民負担は減らない。
社会保障費の削減は言わず、減税だけ叫ぶ国民民主党が国民をだましただけだよ。
存在しない財源(埋蔵金)を基に減税できるかのように有権者をだます。
国民民主党のような財源議論なき減税は、いつかどこかで増税になるだけで、国民負担は減らないよ。
玉木さんが選挙で語っていたのは社会保障を削減して財源とするはずだった。
玉木さんが社会保障削減の議論から逃げ出したいま、現役世代の負担は結局減らず
国民民主党に投票した人たちは玉木さんにだまされちゃったんだよ。
特に民主党政権時代を知らない若者が。>>1
「年収103万円の壁」の引き上げでまとまった11日の自民、公明、国民民主3党幹事長会談の合意内容を、2025年度税制改正大綱に明記する方向で与党が調整していることが18日、分かった。国民民主が求める「178万円を目指して、来年から引き上げる」との文言を将来目標に位置付けて記載。ガソリン税の暫定税率廃止についても明記を検討する。
与党案の123万円に対し、国民民主は178万円への引き上げを求めている。手取り増を掲げる国民民主に、与党側が譲歩する形と言える。大綱に明記することで、将来の実現に向けて取り組む姿勢を明確にする。
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