移民政策を推進すれば日本人の賃金上昇が抑制される

世界の制度は国ごとに異なり、形式的な審査で不正を防ぐのは難しいのだ。

今回の制度改正の基礎となったのは、2023年11月に法務省が発表した報告書である。その中で筆者が奇妙に感じたのは、「外国人材に我が国が選ばれるようにすること」や「外国人との共生社会の実現を目指すこと」という趣旨が記されている点だ。

大前提として、日本が外国人を選び取るシステムを作るべきであり、外国人に日本を選ばせるために資金を投入するのは、制度設計として適切ではない。

■時代錯誤な「共生社会の実現」で国益損失

一部の欧米諸国の真似事である「共生社会の実現」という考え方は、時代遅れだ。実際、欧米では共生社会を目指した結果、文化や風習が大きく異なる外国人との間で摩擦が生じ、社会問題となっている。

もし仮に外国人受け入れが経済成長に貢献するのであれば、それに対応する政策が考えられるだろう。一般的に、外国人受け入れは国内の社会保障制度に負担を与えるが、経済成長によってそのマイナスを補うことができれば外国人受け入れも一つの選択肢となり得る。

そこで筆者は、移民人口比と経済成長の関係を調べてみた。

移民政策を推進すれば移民人口は増加するが、経済成長とは無関係ばかりか、社会的コストが増加してしまう。特定業界での労働コストが低下し、その結果、賃金上昇が抑制されてしまうという問題も発生することが判明している。

■外国人労働者を受け入れた業界の現状

2018年11月19日付の「現代ビジネス」のコラム記事でも、外国人労働者を受け入れた業界で賃金上昇率が低下しているという実証分析を紹介している。

移民は受け入れ企業にはメリットがあるが、その業界の日本人労働者にとっては大きな不利益だ。社会保障コストがかかり、さらには社会不安を招く可能性もある。

2024年5月、バイデンは日本や中国の経済が低迷している理由として「外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言。これに対し、日本政府は「事実に基づかない発言があったことは残念だ」と述べ、日本の移民政策について説明した。

■相手国の自国民に対する扱いと、自国における相手国民に対する扱いは同等にすべき

しかし、もし日本政府が今回の制度改正で「移民を受け入れる」と説明していたなら、それは大問題となるだろう。それが日本にとっていかに大きな問題をはらんでいるかは、移民受け入れに積極的とされる竹中平蔵ですら問題点を指摘しているほどだ。

特に「外国人受け入れに関する基本戦略」の策定は重要であり、筆者は外国人受け入れに際して、社会保障の適用について原則として相互主義を導入すべきだと考えている。相互主義とは、相手国の自国民に対する扱いと、自国における相手国民に対する扱いを同じようにすることだ。

そうでなければ、生物界で外来種に在来種が駆逐されるように、日本の社会保障制度が崩壊してしまう可能性がある。国民がこの移民問題の深刻さに気付いた場合、欧米のように国政選挙に影響を与えて右傾化が進む可能性もある。