「政策活動費」廃止、外国人によるパーティー券の購入禁止など3法案 衆院特別委 賛成多数で可決

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2024年12月17日 14時33分

政策活動費を廃止する法案など、政治改革の3つの関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

衆議院本会議でも17日、可決されて参議院に送られる運びで、今の国会で、政治資金規正法の再改正などが実現する公算が大きくなりました。

政治改革に関する衆議院の特別委員会

政治改革に関する衆議院の特別委員会は、各党による実質的な審議を終え、17日昼過ぎ、次の3つの関連法案の採決が行われました。

▼立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案
▼公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案
▼自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案

（中略）

【採決】

採決では、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案には自民・公明両党とわいわ新選組も賛成し、賛成多数で可決されました。

また、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案には、自民党や立憲民主党、日本維新の会、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」も賛成し、賛成多数で可決されました。

自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案には、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党も賛成し、賛成多数で可決されました。

3つの法案は衆議院本会議でも17日可決されて参議院に送られる運びで、今の国会で、政治資金規正法の再改正などが実現する公算が大きくなりました。

一方、立憲民主党などが提出した企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案については、与野党、主張に隔たりがあることから、特別委員会で議論を続け、2025年3月末までに結論を得ることを、17日の理事会で申し合わせました。

「政策活動費」とは

（後略）

※全文はソースで。

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