ユン大統領、中国人スパイ活動と中国産太陽光パネルを使った森林破壊に言及　中国猛反発

毛寧（マオ・ニン）中国外交部報道官は12日午後、北京で行われた定例記者会見で、ユン大統領が談話で中国人の事例に言及したことに関連し「中国は関連状況を認識しており、このような発言に深い驚きと不満を表明する」と述べた。

マオ報道官はまた「中国は、韓国の内政について言及しないが、韓国側が内政問題を中国に関連づけ、根拠のないいわゆる中国スパイ説を提起し、正常な経済貿易協力をおとしめることは、中韓関係の健全かつ安定した発展に寄与しないと断固反対する」と強調した。

これに先立ちユン大統領はこの日午前、対国民談話を通じて非常戒厳を宣布した背景を説明し、内乱疑惑を否定、事実上早期退陣拒否意思を示した。

ユン大統領は談話中、ことし6月、中国人3人がドローンを飛ばし、プサン（釜山）に停泊していた米国空母を撮影し摘発されたこと、また先月40代の中国人がドローンで国家情報院を撮影して捕まった事実について言及した。

ユン大統領は「現行法では外国人のスパイ行為をスパイ罪として処罰する方法がなく、刑法のスパイ罪条項を改正しようとしたが、巨大野党がこれを妨げ、国家保安法の廃止も試みている」と主張した。スパイ罪の改正の必要性を強調する中で、中国人の行為を具体的に指摘した。