【Newsweek日本版】日本から学ばず、デフレ・経済停滞から抜け出せなそうな中国

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G7の中で石破政権率いる日本は、現時点ではトランプ氏からほとんど相手にされていないようだ。トランプ次期大統領が米国の外交政策を変え、対中抑圧策が強化される中で、関税引き上げの対象になる経済大国・日本の国益を損なわない為に、政治リーダーの資質・能力が重要になる点は誰の目からみても明らかだろう。

11月28日のコラムでも述べたが、米欧先進国のリーダーの中でトランプ氏と特に懇意だった晋三元首相が残したレガシーを活かし、自らが氏の後継者であることを石破茂首相がアピールしながらトランプ政権に向き合わなければ、日本の国益は低下するだろう。

「自らのかつての言動」にこだわりが残っている為か首相のリーダーシップが見えない中で、石破政権では2025年の日本経済に期待するのは難しいだろう。

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1990年代半ばから日本では20年以上デフレと経済停滞が続いたが、中国は同様の経済状況で、米国との関税引き上げ合戦という「切り合い」に再び直面する。もちろん、中国経済の苦境が避けられないわけではなく、2013年以降の日本のように、標準的な経済理論に基づき金融財政政策がしっかり作用すれば、経済停滞は回避できる。

ただ、権力を掌握している習近平氏が、「毛沢東時代」を古き良き時代とみなして、経済成長を軽視する考えを明らかにしている。

10年前に日本で発動されたアベノミクスは、米国基準では当たり前の金融財政政策に過ぎなかった。一方で、現在の中国当局は、経済政策の重要性をかつての日本の政治家と同様に理解せず、「清貧的な社会」が理想であるかのような幻想を抱いているのではないか。

であれば、先述のような金融財政政策の姿勢が変わるといっても、経済状況を安定させるに足る政策措置は行われないだろう。デフレを20年弱にわたり事実上放置してきた日本銀行が典型例だが、多くの官僚組織は無謬性の問題を抱えており、自己否定を意味する政策転換が実現するには政治リーダーの強い意志が必要になる。

つまり、習近平氏など権力者が、政策転換の必要性を認識しなければ、妥当な政策対応は行われない。この意味で、今後中国政府が「かつての日本の失敗」を正しく学ばないとすれば、米国から覇権争いを挑まれている中国経済は、2025年以降も停滞が避けられないだろう。

中国経済の停滞が顕著になることが日本企業の足かせになる点も、2025年の日本経済に対して筆者が楽観的になれないもう一つの理由である。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

村上尚己
アセットマネジメントOne　シニアエコノミスト
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