ＴｉｋＴｏｋ禁止法は合憲

同法は、ＴｉｋＴｏｋの親会社である字節跳動（バイトダンス）がＴｉｋＴｏｋの米資産を売却しなければ、来年１月１９日にアプリの利用を米国内で禁止する内容で、バイデン政権が今年４月に署名し成立。ＴｉｋＴｏｋが合憲性を巡り訴訟を起こしていた。

控訴裁は同法について「議会と歴代大統領による広範囲にわたる超党派の取り組みの集大成」と指摘。「外国の敵対勢力による支配にのみ対処するよう注意深く策定され、中国による十分に実証された国家安全保障上の脅威に対抗するためのより広範な取り組みの一部」とした。

控訴裁の判断を受け、ＴｉｋＴｏｋとバイトダンスは訴訟を最高裁に持ち込む公算が大きい。

今後の動きは、バイデン大統領が１月１９日の米資産売却期限を９０日延長するかどうか、さらに１月２０日に就任するトランプ次期大統領がどのように対応するかにかかっている。

トランプ氏は大統領在任中の２０２０年にＴｉｋＴｏｋと中国インターネット大手、騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を米国で禁止しようとしたが、裁判所に阻止された。今年の大統領選中には見解を翻し、ティックトックを米国で利用禁止とすることに反対する考えを示した。