引き上げ幅は今後詰める。
「年収103万円の壁」は、住民税よりも所得税の控除額の見直しを先行して検討することで一致した。
特定扶養控除は19~22歳の学生を持つ親などが対象。
アルバイトで働く学生の年収が103万円以下の場合は、親は所得税63万円、住民税45万円の控除が受けられる。
学生の年収が103万円を超えると、扶養対象外となり、親の税負担が増え、世帯としての年収が減るため、「働き控え」の一因となっていた。
自公側は前回の協議で、国民民主が所得税の非課税枠を103万円から178万円に拡大するよう求めていることに関し、見直しの狙いなどについて回答を求めていた。
出席者によると、引き上げの実施時期について国民民主は「25年1月1日からやるべきだ」と主張したが、自公は源泉徴収をする会社の事務負担など課題があることを伝え、議論は持ち越された。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e668d261e4f5e852433c2a23972bc14ff8fbe596
引用元: ・【税制調査会】自公国、「特定扶養控除」引き上げ合意 「年収の壁」時期は持ち越し
勉強しろよ
103万以上稼いでる労働者全員減税だぞ
お前らの目指してる所得増加だろーが
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