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「103万円の壁」を巡って、178万円への引き上げを主張する国民民主党に対し、自民・公明両党は、物価上昇率に基づいて決める案を示しました。
3党は税制調査会長による3回目の協議を行いました。
「103万円の壁」について、国民民主党が、最低賃金の上昇率をもとに178万円への引き上げを主張しているのに対し、与党側から、物価上昇率を基準にする案が示されたということです。
具体的な水準の提示はありませんでしたが、品目により、116万円から140万円になるとの試算結果も出ています。
自民党・宮沢税調会長:
技術的にいくつか超えなければいけない、難しい点というのがあるというお話をさせていただきました。
引き上げの開始時期についても主張は隔たったままで、調整が続くことになります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd33331003eea0931d99701b57399b6663be9380
引用元: ・「103万円の壁」めぐり…自民・公明が「物価上昇率で決定案」提示 [どどん★]
令和3年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約64兆円
社会保障関連費が約55兆円
つまり税収印紙収入の86%が社会保障関連費に使われている。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている65歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。
日本に必要なのは、働けるのに働かない人を働かせること。
80歳未満の年金額を下げたり、生活保護費を下げたり、103万円の壁を撤廃することであって
玉木さんの主張する103万円の壁を上げたところで働かない人は死ぬまで働かないよ。
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