弾劾訴追案、野党だけでは“8票”足らない…尹大統領を退陣させる方法とは？国会可決後の憲法裁判所も欠員3人の問題

2016年にパク・クネ（朴槿恵）元大統領に対する弾劾訴追案が発議されてから8年ぶりに、大統領弾劾手続きが再び始まった。

最大野党「共に民主党」のキム・ヨンミン議員や「祖国革新党」のファン・ウンハ院内代表らは、同日14時43分、国会議事課を訪問し、ユン大統領の弾劾訴追案を提出した。

この弾劾訴追案は、共に民主党をはじめ、祖国革新党、改革新党、進歩党、基本所得党、社会民主党など野党6党によって発議された。発議には与党「国民の力」の議員を除く、野党6党の議員190人全員と無所属のキム・ジョンミン議員が参加した。

共に民主党などは、弾劾訴追案を12月5日に国会本会議で報告し、12月6日から7日にかけて採決を行う計画だ。

共に民主党のパク・ソンジュン院内首席副代表は、この日午後、議員向けの通知で「まず本会議を深夜0時以降に開き、ユン大統領の弾劾案を報告する予定だ」と説明。「報告後、24時間以降から72時間以内に議決しなければならないため、土曜日まで非常待機する必要がある」と伝えた。

■弾劾案可決の条件と議席数

大統領弾劾訴追案が可決されるためには「在籍議員の過半数が出席し、出席議員の3分の2以上が賛成」する必要がある。

現在、在籍議員300人のうち、200人の賛成が必要となる。つまり、野党6党の合計192議席に加え、与党から8人以上の離脱票が必要となる計算だ。

政治界では、「親ハン・ドンフン派」を中心に離脱票が出る可能性が指摘されている。

国民の力のハン・ドンフン代表がユン大統領の非常戒厳令発令直後から対立の姿勢を見せ、強硬な態度をとっているため、国民の力内部も緊張感が高まっている。親ハン・ドンフン派の議員18人は、この日未明に行われた非常戒厳令解除要求案の採決で、賛成票を投じている。

改革新党のイ・ジュンソク議員は、この日、ウ・ウォンシク国会議長との面談後、取材陣に対し、「弾劾案について5～6人の（国民の力の）議員と個人的に話をしたが、この状況では国民の意思に従うしかないと言っていた」と述べ、「弾劾案が通過する可能性は高いと考えている」と語った。

■国会通過後は憲法裁判所へ、「欠員3人」の問題

もし弾劾訴追案が国会で可決された場合、ユン大統領の職務権限は直ちに停止され、ハン・ドクス国務総理が大統領代行を務めることになる。

職務権限の停止は、憲法裁判所による弾劾審判の結論が出るまで続く。

憲法裁判所は、裁判官7人以上が出席すると審理を開始でき、6人以上の賛成で弾劾が決定する。もし弾劾が認められれば、大統領は即時罷免され、60日以内に次期大統領選挙が実施される。

一方、弾劾が棄却された場合、大統領は職務に復帰することが可能となる。

現在の課題は、憲法裁判所が全体9人の裁判官のうち、国会が選出する3人が欠員のままであり、6人しかいないことだ。そのため、弾劾審理の条件を満たす裁判官7人を揃えられない状況だ。

これについて、共に民主党は「もしユン大統領の弾劾案が国会で可決されれば、大統領代行の名義で直ちに裁判官の任命作業を進めることで問題は解消される」との立場を示している。

残りの憲法裁判所裁判官3人については、共に民主党が2人、国民の力が1人を推薦する予定だ。

（記事提供＝時事ジャーナル）