赤旗「守れ保険証。多くの国民が不安を感じている」

　石破政権は２日、現行保険証の新規発行を停止し、「マイナ保険証」への一本化を強行します（現行保険証は最大１年間有効）。日本共産党の伊藤岳参院議員に「マイナ保険証」のゴリ押しや、保険証の新規発行停止の問題点と今後の課題を聞きました。（森糸信）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-02/2024120201_04_0.html

狙いは財界の大もうけ
無保険状態　避けられず

　―河野太郎前デジタル担当相は会見などで「イデオロギー的に反対する人がいる」などと繰り返しました。

　そういう問題ではなく、マイナンバー制度と「マイナ保険証」が抱える根本的な欠陥に国民の不信が向けられているのです。

　政府が推進する「マイナ保険証」を利用した医療ＤＸ（デジタル化）はこうした欠陥を根本からただすことなく、見切り発車しているのが現状です。

　そもそもマイナンバーカードと保険証は別物なのに、無理やり保険情報をひも付けようとするからトラブルが起きるのです。紛失・盗難などによる個人情報漏えいの対策も万全ではありません。
任意なのに強要

　―政府が「マイナ保険証」への一本化や保険証の廃止を強行する理由はなんですか。

　「マイナ保険証」への一本化は、国民の医療情報を利活用して、ビッグビジネスを生み出し、財界・大企業の大もうけのタネにするためです。

　財界は「医療分野においてビッグデータの活用は非常に価値がある」（経団連）と、医療分野の個人情報のビジネス利用で利益の拡大を狙ってきました。さらに「一連のトラブルは問題ではあるが、マイナンバー制度の推進を止めることは絶対にあってはならない」（経済同友会）とも語ってきました。こうした財界のもくろみと、国民の所得、資産、社会保障給付をマイナンバーにひも付けることで把握し、税の負担を増やそう、社会保障の給付は削ろうという政府の思惑が重なりました。

　「マイナ保険証」を全国民が持たなければ、国民の情報を集約・把握はできません。だから、マイナンバーカードの取得は「任意」なのに、事実上強要しようとしているのです。