「企業・団体献金の禁止」立維共３党が法案提出へ　れいわ、国民民主は不参加…立憲が政治団体による献金を容認していることに反発

　協議は立民が野党5党派に呼びかけた。立民の大串博志代表代行は、企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止に関し「認識は一致した。野党として法案を作り、速やかに提出できるよう実務者で細部を詰める」と記者団に説明した。

　一方、国民の玉木雄一郎代表は東京都内で講演し、立民案が、企業・団体献金の禁止対象から政治団体を除外している点に触れ「穴を残したものでは何の意味もない。法案を出した瞬間から自分たちは1円も献金を受け取らないと身を正せるのか」と指摘。野党協議について「野党で法案を出しても通らない。自己満足だ」と批判した。

11/27(水) 11:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/08b43f3e2d36fe03e0ad06d3e605de70cb432182

　立憲民主党など野党は政治資金規正法の再改正に向けて、 企業・団体献金の禁止などを柱とする野党案を共同提出する方針を確認しました。

　立憲民主党の大串代表代行は「政策活動費の禁止、それから企業・団体献金の禁止これは非常に大きな項目であるという認識はほぼ一致しました」と話し、立憲のほか日本維新の会・共産党などは、使いみちの公開が不要な政策活動費の完全廃止や、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ再改正案を作り、28日からの臨時国会に共同提出したい考えです。国民民主党は、協議に参加しませんでした。

　立憲が企業・団体献金の禁止を掲げながら、政治団体による献金を容認していることに反発しています。

11/27(水) 14:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5348c21c536b9598ee9184f0a099257132274b45