首都圏の連続強盗　指示役は米国番号で発信　拠点の発覚防止に偽装か

　首都圏を中心に相次ぐ強盗などの事件で、逮捕された実行役らが秘匿性の高い通信アプリで指示を受ける際、発信元は米国を示す国番号「1」が付いた電話番号だったことが捜査関係者への取材で判明した。市外局番は米国の複数の州にまたがっているが、警察当局は、広大な米国で複数の拠点を設けるのは現実的ではないとして、指示グループが米国から発信しているように偽装したとみている。(略)
国際電話番号は近年、特殊詐欺でも悪用されるケースが急増している。警察庁のまとめでは、2023年7月の969件から、24年5月には4432件と4倍超に上った。国番号は英国の「44」やオーストラリアの「61」なども確認されており、特殊詐欺などの指示グループが、「050」で始まるIP電話で本人確認が義務づけられたのを機に、悪用するようになった可能性があるという。

今回の強盗などの事件の指示グループは「織田信長」や「夏目漱石」など少なくとも30個のアカウントを使い分け、一部の事件では重複している。警察当局は、指示役が複数人おり、指示グループをつくっている可能性もあるとみて調べている。【岩崎歩、菅健吾、朝比奈由佳】

毎日新聞　2024/11/27 05:00
https://mainichi.jp/articles/20241126/k00/00m/040/282000c