【中央日報社説】安易な対応で日本にまた不意打ちを食らった韓国外交部－佐渡金山追悼式

きのう日本の佐渡市あいかわ開発総合センターで開かれた佐渡金山韓国人犠牲者の初の追悼式に韓国政府関係者が参加せず中途半端な行事で終わってしまった。日本政府が７月に佐渡金山のユネスコ世界文化遺産登録の際に毎年現地で追悼式を行うことを約束し、韓国政府と遺族も参加することにした。ところが日本が２０２２年に第２次世界大戦の戦犯追悼施設である靖国神社を参拝した極右政治家生稲晃子外務政務官を追悼式の日本代表に選定し韓国で批判世論が起き、韓国外交部が行事不参加を決めたのだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は発足後批判的な国内世論にもかかわらず韓日関係改善に出た。１２年ぶりにシャトル外交を復元し、昨年北朝鮮の脅威に韓米日が共同で対応することにした「ワシントン宣言」という結果も出した。きのうの行事も日本が佐渡金山の世界文化遺産登録を推進しながら韓国に約束した「真の謝罪」の一環として用意された。

だが日本が韓日対立縫合の場に極右政治家を代表に出し不完全な式となった。納得しがたい態度だ。日本は高位職業外交官や親韓人物の出席を通じて韓国の立場に配慮することもできた。何より行事２日前に生稲政務官を代表に決めたと伝えてきたのも大きな欠礼であり問題だ。得るものだけ得ようとする態度だけで韓日の明るい未来を担保することは難しい。昨年３月に韓国政府の強制動員解決策提示で難しく用意した前向きな両国関係復元の流れの中で日本は残る半分の水を満たすのにもっと努力するのが当然だった。

韓国外交部も解放７９年ぶりに犠牲者を追悼しようとしていた行事が不完全なものとなった責任から自由にはなれない。今回の追悼式は企画段階で日本政府でなく佐渡市と市民団体で構成された実行委員会が主催することにし懸念の声が大きかった。政府は過去史論争の真ん中にある敏感な行事を細かく確認しなければならなかったが、日本が通知する時まで代表すら把握することができなかった。相手国代表団の面々を事前に把握して調整するのは儀典とメッセージを重視する外交の基本だ。

韓国政府は福島原発の汚染水放流など日本関連懸案が発生するたびに高位当局者が一歩遅れて反対世論説得に乗り出した。佐渡金山の世界文化遺産登録の時もそうだった。相手の立場を考慮して国内世論を説得するのではなく、先に相手国を説得して利益のバランスを取るのが外交だ。野党は今回の事態を「屈辱的対日外交」と批判した。朝ロが密着し、第２次トランプ政権を迎え韓日協力と外交の重要性はもっと大きくなっている。韓国政府は「外交惨事」という批判の声を肝に銘じてほしい。世論の支持が成功的外交の一番の条件だ。

中央日報日本語版　　2024.11.25 06:45
https://japanese.joins.com/JArticle/326579

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