「虚偽ビザ」問題視、玉城デニー知事追及へ　米軍基地問題、沖縄県の肝いりで米に設置「ワシントン事務所」に暗雲

ワシントン事務所は2015年4月、翁長雄志前知事の肝いりで設置された。米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立され、現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請した。米移民局に提出した資料には«沖縄県から直接雇用されることはない»«株式会社が雇用を管理している»などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。

事務所は、玉城知事の訪米時に案内役を担うほか、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負う。ただ、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議からは費用対効果を疑問視する声も上がる。自民党会派は事務所閉鎖も視野に攻勢を強める構えだ。

zakzak
2024.11/21 15:05
https://www.zakzak.co.jp/article/20241121-UD42ONZT3FO35DWSID47XLATTM/