ドナルド・トランプ次期米大統領は、実業家のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用すると発表した。
マスク氏は連邦予算から2兆ドル（約310兆円）を削減できると話しているようだが、可能なのか。大幅な歳出削減を実施した
場合、経済や社会にどのような影響があるのか。
大統領選でトランプ氏は「ディープステート（闇の政府）を解体する」と公約に掲げた。かつてのトランプ氏の側近は、
トランプ氏が問題視する中核は、国防総省、中央情報局（CIA）、司法省や連邦捜査局（FBI）などだとしている。
トランプ氏は、自身がやりたいことに反対し、いらだたせる政府機関があることを認識している。民間会社であれば、
トップの下したことに反対するというのはまれなので、前回の大統領時代にはかなり面食らったことだろう。
マスク氏も同じような問題意識を持つといわれている。株取引や自動運転の技術などで、司法省、道路交通安全局、
環境保護庁、連邦取引委員会などから調査されており、役所組織をよく思っていない。
トランプ氏やマスク氏は民間人だったので、役所組織への不信感があり、それが「ディープステート」との見方につながって
いるので、これを単純に陰謀論とするのは適当ではない。
（以下略）
zakzak 11月20日
https://www.zakzak.co.jp/article/20241120-7VJKVUKT7VJJRHY6C7F4YP7FCE/
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引用元: ・【米国】トランプ氏が掲げた「ディープステート」の解体 CIAやFBIなど政府機関を敵視、日本にも財務省という立派な「闇の政府」が［R6/11/21］
敵は財務省主計局ですからね
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