ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。
ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。
これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。
そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。
小池都知事 ふるさと納税の抜本的見直しを国に求める姿勢示す
2024年11月15日 16時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241115/k10014639611000.html
引用元: ・日本の原動力たる東京を弱体化させ日本を衰退させる目的のふるさと納税。百合子が国に見直しを求める [454228327]
世田谷区 減収拡大で行政サービス低下のおそれ懸念
92万の人口を抱える東京 世田谷区は、政令指定都市を除くと、全国で最も人口の多い自治体です。
今年度、ふるさと納税による減収は初めて100億円を超え、都内の自治体では最大となる110億にのぼる見通しです。
減収は年々拡大し、10年前と比べると120倍にもなっていて、区は頭を悩ませていてます。
世田谷区の保坂展人区長は「体験型とか地域貢献型のプログラムを提供するなど工夫を凝らしながら返礼品を提供しているが、減収が170億、180億に到達するのも時間の問題だという危機感を持っている」と話していました。
区立の小中学校は、老朽化のため、令和18年度までに49校の改築が計画されていますが、建築資材の高騰などもあって、費用は1校当たり40億から50億にのぼり、計画の見直しを迫られた例もあるなど、減収による影響を受けているとしています。
区は今後減収が拡大していけば、ゴミ収集や清掃など日々の行政サービスが低下するおそれを懸念しています。
保坂区長は「今のところ影響が出ないよう頑張っているが限界がある。区が毎日、区民に対してサービスを行う中、原資がなくなっていくと、非常に深刻だ」と懸念を示しました。
コメント