読売新聞 【ニューヨーク=小林泰裕】ロイター通信は14日、米国のトランプ次期大統領が、電気自動車(EV)向けの税制支援策の廃止を検討していると報じた。実際に廃止されれば、失速しつつある米国のEV販売にさらなる打撃となり、日本メーカーにも影響が及ぶ可能性がある。
報道によれば、トランプ氏は減税など自身が掲げる政策の財源確保のため、EVの税制支援策の廃止を検討しているという。新設する行政改革組織のトップを務めるEV大手テスラのイーロン・マスク氏も、廃止を支持しているとしている。
バイデン政権下で2022年に成立したインフレ抑制法に基づき、EVなどエコカーの購入者に最大7500ドル(約120万円)の税額控除が導入された。この支援策を追い風に米国では急速にEVの普及が進んだが、最近ではハイブリッド車(HV)に人気を奪われ、販売が減速している。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20241115-OYT1T50049/#.5ch.net
引用元: ・【米国】トランプ新政権、EV向け税制支援策の廃止検討… [ぐれ★]
どこぞの小銭稼ぎの国会議員とは比較にならない
次は宇宙事業でテスラは捨てる気だろ
テスラモーターから逃げるだろうな
しかしまあ“何が合理的なのか決めていい係の大臣”とはねえ(笑)
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