政府 103万ではなく106万の壁を撤廃し バイトから厚生年金をむしり取る構え 玉木『違う そうじゃない』

　会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する要件の「年収１０６万円以上」「勤務先の従業員数を５１人以上」を撤廃し、
週の労働時間が２０時間以上あれば、年収を問わず加入する方向と伝えられている。

　岸氏は「この問題、マジで怒ったほうがいい」と語った。国民民主党が改正を訴えている「１０３万円の壁」は、
「壁を越えても大丈夫です、収入増えるようにします」との内容だが「これに悪乗りした厚労省が、
今度は１０６万円以下の人、週２０時間以上働いたら払うんですよと。
（壁より）下の人も負担が増えるんです」と、逆の話であると指摘した。

　「とにかく現役世代、そこで働く企業から取ろうと考えてますから、この壁取っ払ったら、
年収１０６万円以下の人も、週２０時間以上働いたら、だいたいざっくり年金保険料で１０万円くらい負担することになる」と語り、
「国民民主党が言ってる、収入を増やすという減税の効果は完全に消えます。本当にみんな怒るべきです」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/215834f12a3c0807d22636163cbadb4b722907f5

106万円の壁撤廃へ

厚生労働省は、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件の見直し案を正式に示しました。
「106万円の壁」の撤廃にむけ、年収要件を見直すよう提案しています。

現在、パートなど短時間で働く人は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上・年収で
約106万円以上を受け取ると、厚生年金に加入し、保険料を企業と折半で払うことになっていて、手取りが減る年収の壁として
「106万円」を意識して働くケースが多いと指摘されてきました。

厚労省はきょうの審議会で、働き方が多様化する中、厚生年金への加入を広げる必要があることから、
51人以上としている企業規模の要件の撤廃を提案したほか、年収およそ106万円以上としている賃金についても、
「最低賃金の引上げに伴い、賃金要件を上回る地域が増えている」として見直す案を示しました。

また、5人以上の従業員がいる個人事業所も全業種で加入の対象とするよう提案しています。

また、年収の壁を意識して働き控えをするケースを踏まえ、現在、事業主と従業員で折半としている
厚生年金保険料の負担割合について、事業主と従業員の合意がされれば事業主の負担割合を増加させる案を示しました。

厚労省は、審議会での議論を踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。