個人献金、税優遇拡大へ　企業献金上限引き下げも―自民調整

　現行制度では個人が政党などに寄付した場合、税額控除を受けられる。現在の控除率は３０％だが、自民は引き上げる調整を進める。政治資金に占める個人献金の比率を高め、国民に批判が根強い企業・団体献金のウエートを抑えるのが狙いだ。

　石破茂首相（自民総裁）は１１日の記者会見で、企業・団体献金禁止に否定的な考えを示しつつ、「（個人献金の）控除のあり方を考えなければならない」と表明。党政治改革本部幹部は「控除率をどこまで引き上げるかがポイントだ」と語った。

　企業・団体献金は現在、資本金などに応じて年間７５０万円～１億円までとされている。自民は上限額の引き下げも検討。透明性を高めるため、政治資金収支報告書のデータベース化も議論の俎上（そじょう）に載せる方針だ。

　もっとも、企業・団体献金を巡っては、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などが禁止で歩調を合わせる。立民は禁止法案を各党で国会に共同提出し、与党に賛同を迫る構えを見せており、与野党の調整が難航するのは確実だ。

時事通信 政治部2024年11月15日07時10分配信
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